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りらいふ特集記事vol.14

りらいふ特集記事vol.14

 

 

 

 

 

 

 

再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、

一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日からスタートします。

電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、

電気料金の一部として、国民が負担することになっています。

 

 

 

    

 

 

 

 

 

太陽光発電付加金についてはこちらで説明させていただきました。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とはなんでしょうか?

 

全量買取制度によって再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、

一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けられました。

その、買取にかかる費用はすべての電気使用者が負担することになっています。

 

「太陽光発電の余剰電力買取制度」から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」への移行期

(2012年7月から2015年3月頃まで)は、精算方法の違いにより一時的に2つの賦課金が生じますが、

それ以降は「再エネ賦課金」に統一されます。(下図参照)

なお、電気の使用量のお知らせ(検針票)では、「再エネ賦課金等」という項目で、

太陽光促進付加金と再エネ賦課金がまとめて表記される場合があります。

 

 

 

 

 平成24年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。

(一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。)

買取価格は、以下2点のうちいずれか遅い時点での価格が適用されます。

・接続の検討にあたり不可欠な設備の仕様、設置場所及び接続箇所に関する情報(※)がすべてそろっている接続契約の申込みの書面を電気事業者が受領した時(申込みを撤回した場合に、接続検討に要した費用を再エネ設備設置者が支払うことに同意していることが必要です。ただし、10kW未満の太陽光は除きます。)
※具体的には、電力系統利用協議会(ESCJ)のルールにおいて、「検討に必要な発電者側の情報」として記載されている情報に準じた情報をいいます。

・経済産業大臣の設備認定を受けた時

買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。(試運転期間は除きます。)

 


(※1)未利用木材燃焼発電

間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電 
(※2)一般木材等燃焼発電

未利用木材及びリサイクル木材以外の木材(製材端材や輸入木材)並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※3)廃棄物(木質以外)燃焼発電

一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、RDF、RPF、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電
(※4)リサイクル木材燃焼発電

建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電

※本表は税込で表記をしていますが、告示上は「税抜き価格+税」という形で規定されています。ただし、10kW未満の太陽光及びダブル発電の価格は、それぞれ内税方式で税込で42円、34円となります。
※制度開始時における既存設備については、本表によらず、個別の設備の状況に応じて、買取価格・買取期間が決まります。

 

 

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